学校に隠しカメラはまだあるのか？再発防止策と不十分な対応の実態！

近年、学校現場での隠しカメラや教師による盗撮事件が全国各地で相次いで報道されています。

2025年6月、名古屋市や横浜市の小学校教員が女子児童を盗撮し、SNS上で画像を共有していた事件が発覚。大阪・高槻市や神奈川・相模原市でも類似事件が相次ぎ、保護者や教育関係者の不安はかつてないほど高まっています。

現場では「学校にまだ隠しカメラが残っているのでは」「再発防止策は本当に機能しているのか」「学校側の対応は十分なのか」といった疑問や不信の声が渦巻いています。

この記事では、最新の事件例や現場の声、実際に取られている対策とその限界、不十分な対応の実態まで徹底検証し、保護者が安心して子どもを通わせられる学校づくりの課題と改善策を明らかにします。

学校に隠しカメラは存在するのか？

相次ぐ教師による盗撮事件の現状

2025年6月、名古屋市と横浜市の小学校教員2人が女子児童を盗撮し、SNSグループで画像を共有していた事件が発覚。警察の調査で、校内や校外学習で撮影されたとみられる画像が約70点も共有され、グループには約10人の教員が参加していたことが明らかになりました。

• 名古屋市立小学校の森山勇二容疑者（42）は、学校行事などで記録用の写真を撮影する立場を利用し、勤務中に女子児童を盗撮していたとされます。
• 横浜市の小瀬村史也容疑者（37）は、課外活動中に女児の下着を撮影し、グループチャットに動画をアップロードしていた疑いが持たれています。
• さらに、グループ内では「機会があってうらやましいです」といった不適切なやりとりも確認されており、教育現場の倫理観の欠如が深刻な問題となっています。

また、2025年5月には大阪府高槻市の中学校で男性教師が女子トイレに小型カメラを設置し盗撮、免職処分となった事件も発生。

カメラは4cm四方の小型で、トイレットペーパーホルダーの死角に設置されていました。同様の事件は神奈川県相模原市の小学校でも確認されており、児童がカメラを発見するケースが続いています。

事件発生の主な場所・時期・関係者（2024～2025年）

場所	時期	関係者	内容
名古屋市	2024-2025	森山勇二（教員）	女児盗撮、SNSで画像共有
横浜市	2025	小瀬村史也（教員）	女児盗撮、SNSで動画共有
高槻市	2025/5	男性教師	女子トイレに小型カメラ設置
相模原市	2025/6	25歳男性教師	女子トイレ4カ所にカメラ設置
静岡県	2023/7	25歳男性教師	女児着替え盗撮、学校側隠蔽傾向

保護者・児童の不安と現場の混乱

事件発覚後、各地の学校では保護者説明会が開かれていますが、「校内にまだ隠しカメラがあるのでは」「自分の子どもが被害者か分からない」といった不安が噴出。

• 名古屋市の事件では、説明会に約270人が参加。「この1回で終わるのではなく、継続的な説明と情報提供をしてほしい」という要望が相次ぎました。
• 保護者からは「納得感はない」「自分の子どもが写っているか知りたいが答えてもらえない」といった声も。
• 学校側は体育の授業を中止し、校内の隠しカメラの有無を再点検するなどの対応を取っていますが、信頼回復には至っていません。

生徒間による盗撮も深刻化

教師だけでなく、生徒同士による盗撮も増加。スマートフォンやタブレットの普及で、男子生徒が女子生徒の着替えを盗撮し、SNSで拡散するケースが報告されています。

• 被害者や保護者は「動画の拡散範囲が把握できず精神的なショックを受けている」と証言。
• 学校側の対応が不十分で、加害生徒と同じ教室で過ごさざるを得ない状況も発生し、被害児童の登校拒否や二次被害が懸念されています。

学校の再発防止策は十分か？

現行の再発防止策とその限界

各自治体や教育委員会は、私物端末の持ち込み禁止、教室の鍵管理、教職員向け不祥事防止研修などを実施しています。しかし、現場では「再発防止策が形骸化している」「実効性に乏しい」との指摘が根強い。

• 佐世保市では、個人スマートフォンなどの持ち込み禁止や、児童撮影は学校の電子機器限定といった6つの再発防止策を策定し、全校に通知。
• 研修会では「校舎内の整理整頓」「複数職員による安全点検」「同僚性の強化」など現場レベルの対策も議論されています。

主な再発防止策	実施例・現場の課題
私物端末の持ち込み禁止	全校通知も、抜け道や監視の限界あり
教室の鍵管理・貸出簿の整備	抑止効果は限定的
コンプライアンス研修	形骸化・意識改革に課題
定期的な安全点検	実施頻度や点検範囲にバラツキ

防犯カメラ設置の現状と課題

文部科学省の調査によると、2018年時点で学校の防犯カメラ設置率は58.1%。

年々増加傾向にありますが、着替えやトイレなどプライバシー性の高い場所には設置できず、盗撮目的の隠しカメラを完全に防ぐのは困難です。

年度	防犯カメラ設置率
2015	47.7%
2018	58.1%

• 最新機種では異常検知やリアルタイム通報機能も導入されていますが、映像管理や個人情報保護の徹底も課題。
• 保護者説明会では「設置場所や運用方法、プライバシー保護策について十分な説明を」との要望も。

教育・啓発活動の強化が不可欠

ハード面だけでなく、教職員や児童生徒への人権教育・性教育、情報モラル教育の徹底が不可欠です。

• 「なぜ盗撮がいけないのか」「被害者の尊厳や権利とは何か」を具体的に伝えることで、加害行為の抑止や被害の未然防止につながります。
• 事件発生時の初動対応や被害者・保護者へのケア手順も全教職員が共有する必要があります。

現場対応の実態と課題

事件発覚時の学校対応の実態

盗撮事件発覚時の学校対応には大きな差があり、加害教員の説明を鵜呑みにして警察や保護者への報告を怠るケースも。

• 静岡県の事件では、男性教師が「故意ではない」と涙ながらに訴えたため、学校側はそのまま教壇に立たせ続け、警察や保護者への通報もしていませんでした。
• 被害児童と加害児童・教員が同じ教室で過ごし続け、被害者の心のケアが不十分となり、登校拒否や二次被害につながる事例も。
  

保護者対応と信頼回復への道

保護者説明会では「十分な説明がない」「再発防止策が機能するのか」といった不信や不安の声が噴出。

• 継続的な情報開示や、保護者の声を反映した現場改革が不可欠。
• 教育委員会や学校管理職は、保護者への第一報や説明責任を重視し、被害児童・保護者の心情に寄り添った対応を徹底する必要があります。
  

今後求められる改善策

今後の課題として、以下の点が挙げられます。

• 教職員の採用・研修段階での適性評価の強化
• 私物端末の校内持ち込み・使用の厳格な規制
• 防犯カメラ設置の更なる拡充と、プライバシー保護策の両立
• 教職員・児童生徒向けの人権・性教育、情報モラル教育の徹底
• 事件発生時の迅速かつ丁寧な保護者対応と、被害児童のケア体制の確立
  

まとめ

学校での隠しカメラや盗撮事件は今なお全国で発生し続け、保護者や教育関係者の不安は根強いものがあります。

再発防止策として物理的な管理強化や防犯カメラの設置、教育・啓発活動の充実が進められていますが、現場対応の不十分さや制度の抜け穴も明らかになっています。

今後は、学校・教育委員会・保護者が一体となって、再発防止と信頼回復に取り組むことが不可欠です。

保護者が安心して子どもを通わせられる学校づくりのため、現場の課題を直視し、具体的な改善策を着実に実行していくことが求められています。